私どもは現在、以下のような各種コンサルティングサービスに注力しています。

2015年からの相続税課税ベース拡大を受け、事業承継対策がより一層の重要性を帯びてきました。

先代から後継者へ円滑に事業を承継するためには、どんな施策をいつのタイミングで実行して、いつから後継者をトップとするかを定めた、いわゆるリタイヤプランを作成することが大切だと考えております。

私どもは、相続税額のシミュレーションに始まり、どのような施策を行うべきかの検討、各施策案のメリット・デメリットを説明し、意思決定に資するためのご提案をさせて頂きます。

事業承継方法を意思決定された暁には、実際に実行に移すためのサポートをさせて頂きます。

経営戦略の一環として会社の合併を行うことで業務の効率化を図ったり、既存会社の一部門としてスタートした事業が軌道に乗り、別個の会社として独立させたいとお考えになったことはありますか？

このような業務の効率化を図るために組織再編を行うことは会社にとって大変有効な場合があり、時として同族会社の事業承継にも大きな効果を発揮する場合もございます。

しかしながら、関連する税法は非常に複雑であり、やり方次第ではかえって多くの税負担となる危険性も潜んでいるため、完了するまで気を抜かず、綿密な準備・検討を行う必要がございます。

私どもは、このような組織再編につき、スキームの立案から実行までをサポートさせて頂きます。

資金調達には、金融機関から信頼を得ることが絶対条件です。

そのためには、事業計画書を策定し、説得力のある説明をすることが金融機関からの信頼獲得へ向けた第一歩かと思います。

ただし、策定する事業計画書にはリアリティ、つまり実現可能性が伴わなければなりません。

私どもは、まず社長様の意向（会社の将来について）をお聞きし、要望を汲み取り、共に議論し、時として苦言をお伝えし、金融機関から信頼を獲得できる事業計画書を策定するお手伝いをさせて頂きます。

これから事業範囲を拡大したり、新規事業を立ち上げる予定の会社様については、まず子会社形態を取るのか、支店形態を取るのかに関心を抱かれると思われます。

その他、資金繰りのシミュレーションや創業計画を策定する場合もあるでしょう。

私どもは、どの形態を取った時に税務上・財務上どのような結果となるのかシミュレーションを行い、ご要望に応じて創業計画策定支援を行います。

一言に経理規程と言っても、様々な必要性から経理規程を策定することがあるでしょう。

例えば、社会福祉法人の場合はその法人が独自に経理規程を備える必要性がありますし、経理担当者の入れ替わりが激しい場合や経理実務に不案内な場合、いわゆるマニュアルとして経理規程が求められることもあると思われます。

私どもは、このようなリクエストを受け、経理規程策定支援を行っております。

主な顧問契約対象地域：鳥取県全域・兵庫県但馬・島根県松江市・岡山県倉敷市